企業科学専攻企業法コース(博士課程)

企業科学専攻企業法コースの概要

企業法コースの方針としては、企業法務に関する実務及び理論両面に通じた高度な能力を持つ企業法務のスペシャリスト・法律専門家の育成を行うと同時に、企業法学という新しい学問分野について実務経験を踏まえて教授できる教育研究者や、法律顧問を含めた総合的な経営判断をできるジェネラリストを養成することも視野に入れています。

指導体制としても、このようなカリキュラム方針を実現できるように、企業経営に密接に関連する法分野を総合的に学習・研究できることと並行して、法的課題を自ら明らかにし、理論的な探求を行うトレーニングを存分に行うことを通じて、理論と実務技術の両面で優れた人物を育てることを目指したものとなっています。

企業法コースにおける教育研究分野は、以下のように構成されています。
1.企業のグローバル化
2.企業組織と金融
3.情報テクノロジーと企業
4.社会・経済法

法学の研究領域は従来においては、基礎法、公法、私法、手続法などに分類されてきましたが、本コースでは、企業が抱えている今日的な諸問題を対象に、広い視野に立って理論的な解決策を導くことを主眼に置いた構成となっています。

さらに、他専攻の開設科目の履修や、自然科学や人文科学など他の学問領域の研究成果も必要に応じて取り入れつつ、研究を進めることが可能です。

また、企業法コースでは、学生が社会人学生であることを十分に配慮した研究指導方法がとられているとともに、博士課程としての水準を確保しつつ、夜間3年間の勉学で博士論文をまとめることができるように、第一から第六までの各ステージを経て論文作成・審査を行うというシステマティックな指導体制がとられています。