FAQ

共通FAQ

入学前に取得した単位を認定してもらえますか？
他大学の大学院に正規の学生として在籍している間に取得した単位について、原則として3単位を上限として、法学学位プログラムの科目に読み替えて認定することができます。対応科目が法学学位プログラムで開講されていること、及び、最高の評価を得ていることが要件となります。
税法科目免除はできますか？
税理士試験において税法科目免除が認められるか否かは、国税審議会の所掌ですので、本学ではお答えできません。なお、修士課程の修了者の中には、修士論文を国税審議会に提出する方もおられるようですが、詳細は把握しておりません。
教育訓練給付金の対象ですか？
一般教育訓練給付金の対象です。
来年度オンラインでの受講は可能ですか。また、入学後に転勤となり、大学に通うことができなくなった場合、オンラインでの受講は可能ですか。
オンラインでの受講は可能です。
（補足：もともと対面授業が前提のため、今後の状況や筑波大学本部の方針によっては対面授業に切り替わる可能性もある）

博士前期課程（修士課程）FAQ

在籍中、筑波大学の他研究科もしくは他専攻(博士後期課程も含む)または他大学の大学院で取得した単位を認定してもらえますか？
修士論文執筆に必要なものであると認められ、博士前期課程において対応科目が開講されていないものに限り、3単位を上限として認定します。ただし、原則として、演習科目及び研究指導科目に係る単位は認定しません。
自分は特許法をテーマとしているのですが、指導教員は知的財産の先生になるのでしょうか？（指導教員はどのように決定するのでしょうか。）
研究計画書や面談の際の話によって指導教員が決定します。
そのため、知的財産法の分野に近い内容でしたら知的財産法を担当されている先生になる可能性がございます。
学部の授業を受講することは可能ですか？
可能ですが、履修制限がございますので授業担当の先生や事務に事前にご連絡ください。
また、学部の授業は筑波キャンパスでの開講になりますのでご理解の程、よろしくお願いします。
（経営学の科目に興味があるため）他専攻の講義を受講することは可能ですか？
可能です。履修できる単位数に上限はありませんが、修了要件の30単位に含められる科目は3単位までです。
オンデマンドの授業はございますか？
ありますが、法学学位プログラムでの実施は少ないです。
研究テーマを途中で変更することは可能ですか？
可能です。

博士後期課程FAQ

法学学位プログラムの博士前期課程を修了した後、同プログラムの博士後期課程に進学した場合、博士前期課程に在籍している間に取得した博士後期課程の単位を認定してもらえますか？
博士前期課程の修了要件(30単位)を超える単位のうち、10単位を上限として認定することができます。ただし、評語がAまたはA+であるものに限ります。
在籍中、筑波大学の他研究科もしくは他専攻(博士前期課程も含む)または他大学の大学院で取得した単位を認定してもらえますか？
博士論文執筆に必要なものであると認められ、博士後期課程において対応科目が開講されていないものに限り、3単位を上限として認定します。ただし、原則として、演習科目及び研究指導科目に係る単位は認定しません。

入学試験FAQ

法学部出身でなくても受験できますか？
可能です。法学以外の修士号を持っておられる方は、博士後期課程の受験もできますが、博士前期課程の受験をお勧めします。
受験前に授業を見学できますか？
できません。1科目から学べる科目等履修生制度やオープンキャンパスの模擬講義を参考にしてください。
受験前に教員とコンタクトをとれますか？
できません。受験者の間での公平性を確保するためです。
どのくらいの頻度で通学すればよいですか？
2年間で修了するためには、最低週2日は通学する必要があります。
出欠はどのように扱うのでしょうか？
科目によって異なります。出席を重視しない教員や出席を取らない教員もおります。
博士後期課程の試験内容は、博士前期課程から内部進学する受験者とその他の受験者で異なりますか？
試験内容は同じです。
博士後期課程の出願書類に修士論文がありますが、修士論文を作成していない場合、何を提出すればよいでしょうか？
修士論文に相当するとご自身が判断したものを提出してください。例えば、本や雑誌に掲載した論文などが考えられます。
成績証明書の有効期限はありますか？
ありません。
修士を修了していますが、出願書類の成績証明書・修了証明書は大学院のものも必要でしょうか？
大学の証明書類は原本での提出が必ず必要になりますが、大学院の証明書は提出不要です。（参考までに提出してもよい）。
国籍が日本ではなく、海外の大学を卒業したのですが、資格審査は必要ですか？
小学校から大学まで16年でなければ資格審査の対象となります。 詳細は確認してみないとわからないため、学歴について後日、事務の方にメールで送ってください。 それぞれの修業年数を確認し、資格審査の対象か否か、判断いたします。
当日の質問数、研究計画書の持ち込みの可否
口述試験で質問する内容は質問に対する回答によってその場で決めており、それは各受験生によって異なるため、質問数は決まっていません。 また、研究計画書の持ち込みは認めておりません。
面談の時間は10：00～17：00（予定）と募集要項に記載があるが、10時から大学で待機していないといけないのか？
面談の時間を事前に周知するため、その面談の時間（こちらが指定した時間）に来ていただければ問題ありません。

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