企業科学専攻企業法コース(博士課程)

弥永 真生
YANAGA Masao(教授)

研究分野

商事法、制度会計、金融商品取引法、金融機関の法規制、イスラム金融法

略歴

  • 1982年 会計士補
  • 1986年 東京大学法学部助手
  • 1989年 筑波大学社会科学系講師
  • 1992年 筑波大学社会科学系助教授
  • 2002年 筑波大学社会科学系教授
  • 2004年 筑波大学ビジネス科学研究科教授

担当科目

  • (修士課程)企業法学専攻 企業会計法、コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス、支払決済法、商事法研究I/ II
  • (博士課程)企業科学専攻企業法コース 比較金融法、現代株式会社法、外国会社法

著書・論文(一部)

*より網羅的には、Law in the Digital Age (弥永の個人ページ)の業績一覧をご参照ください*

  • 国際金融倒産(共著) 経済法令研究会 (1995年)
  • 企業会計法と時価主義 日本評論社 (1996年)
  • 商法会計に係る諸問題(共著) 企業財務制度研究会 (1997年)
  • 税効果会計(共著) 中央経済社 (1997年)
  • デリバティブと企業会計法 中央経済社 (1998年)
  • 商法計算規定と企業会計 中央経済社(2000年)
  • 会計監査人の責任の限定 有斐閣(2000年)
  • 監査人の外観的独立性 商事法務(2002年)
  • 「資本」の会計 中央経済社(2003年)
  • 会計基準と法 中央経済社(2013年)
  • 会計監査人論 同文舘出版(2015年)
  • さて、IFRSを導入する!(共著) 清文社(2015年)
  • 企業集団における内部統制(共著) 同文舘出版(2016年)
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  • 過年度決算訂正の法務(共著) 中央経済社(2011年、第2版)
  • コンメンタール会社計算規則・商法施行規則 商事法務(2017年、第3版)
  • コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則 商事法務(2015年、第2版)
  • リーガルマインド会社法 有斐閣 (2015年、第14版)
  • リーガルマインド手形法・小切手法 有斐閣 (2007年、第2版補訂2版)
  • リーガルマインド商法総則・商行為法 有斐閣 (2014年、第2版補訂版)
  • 企業会計と法 新世社 (2001年、第2版)
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  • 信託会計の課題と展望 『信託法制の新時代』 弘文堂(2017年)
  • 条解信託法(分担執筆) 弘文堂(2017年)
  • ロボット・AIと法(分担執筆) 有斐閣(2018年)
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  • 会社法コンメンタール10(分担執筆) 商事法務(2011年)
  • 会社法コンメンタール11(分担執筆) 商事法務(2010年)
  • 会社法コンメンタール12(分担執筆) 商事法務(2009年)
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  • 金融関連の会計──法的側面からの検討 金融研究12巻3号 (1993年)
  • アメリカにおける専門家の責任(その1)(その2) NBL539号・540号 (1994年)
  • 邦銀の海外活動および外国銀行の規制 ジュリスト 1095号(1996年)
  • 銀行監督と会計監査人(上・中・下) ジュリスト1101号・1102号・1103号 (1996年)
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  • 不正発見と会計監査人(上・下) ジュリスト 1115号・1116号(1997年)
  • 財務諸表監査と違法行為 筑波ロー・ジャーナル17号(2014年)
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  • ヨーロッパ諸国における「金庫株」法制  (上・下) 商事法務1586号・1587号(2001年)
  • 債務の株式化──ヨーロッパにおける扱いを参考にして ジュリスト1226号(2002年)
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  • クレジット・デリバティブと銀行の自己資本比率規制(1)(2) 筑波法政36号・37号(2004年)
  • クレジット・デリバティブとネッティング 筑波法政38号(2005年)
  • クレジット・デリバティブと賭博 筑波法政39号(2005年)
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  • 責任──有限責任と不法行為責任・工作物責任 NBL791号(2004年)
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  • いわゆる有償ストック・オプションと「報酬等」規制 商事法務2158号(2018年)
  • 会社の計算に関するいくつかの課題 商事法務2153号(2017年)
  • 会社の組織に関する訴えと株主の原告適格 慶應法学11号 (2008年)
  • ヨーロッパ諸国におけるPTS 商事法務1781号(2006年)
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  • 銀行監督上の失敗と国家賠償責任(1) 筑波ロー・ジャーナル創刊号(2007年) [フランス・ベルギー・ルクセンブルク]
  • 銀行監督上の失敗とEU(EC)法違反に基づく国家賠償責任 筑波ロー・ジャーナル2号(2007年)
  • 銀行監督上の失敗と国家賠償責任(2) 筑波法政44号(2008年) [イングランド]
  • 銀行監督と国家賠償責任 『会社・金融・法(岩原紳作先生・山下友信先生・神田秀樹先生還暦記念) 下巻』(2013年) [ドイツ・オランダ]
  • 銀行監督上の失敗と国家賠償責任──イタリア── 筑波ロー・ジャーナル14号(2013年)
  • 銀行監督上の失敗と国家賠償責任──スペイン── 筑波ロー・ジャーナル15号(2013年)
  • 銀行監督上の失敗と国家賠償責任 筑波法政61号(2014年) [カナダ・オーストラリア]
  • 銀行監督上の失敗と国家賠償責任──EU構成国 筑波ロー・ジャーナル19号(2015年) [ポルトガル・東ヨーロッパ諸国]
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  • 諸外国における三角合併に関する制度との比較 企業会計59巻8号(2007年)
  • 反対株主の株式買取請求権をめぐる若干の問題 商事法務1867号(2009年)
  • 反対株主の株式買取請求と全部取得条項付種類株式の取得価格決定 商事法務1921号・1922号 (2010年)
  • 企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 商事法務1967号・1968号(2012年)
  • 株式買取請求の撤回と解除 商事法務2072号(2015年)
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  • イスラム法における信託類似の制度としてのワクフ──金銭を目的物とすることの許容性 信託234号(2008年)
  • イスラム法上の資金調達方法──ワクフ物件の開発との関係において 『信託・証券化ファイナンス』(2008年)
  • イスラム法の下でのデリバティブ(1)──オプション取引 SFJ 金融・資本市場研究2号(2010年)
  • 北アフリカにおける会社法──シャリーアとの関連において(1)──イスラーム圏におけるシャリーアと世俗法 筑波法政66号(2016年)
  • チュニジアにおける会計及び監査に関する規制 筑波ロー・ジャーナル23号(2017年)
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  • 中小企業の会計 『企業法学の展望(大野正道先生還暦記念)』(2013年)
  • 中小会社の計算書類の信頼性の確保(1)──アメリカ(1) 筑波ロー・ジャーナル16号(2014年)
  • 中小会社の計算書類の信頼性の確保──デンマーク 会計186巻2号(2014年)
  • 中小会社の計算書類の信頼性の確保──EUと南アフリカ 筑波ロー・ジャーナル18号(2015年)
  • 中小会社の計算──ブラジル 筑波法政64号(2015年)
  • 中小会社の計算書類の信頼性の確保──IAASB/IFAC/フランス  筑波法政65号(2016年)
  • 中小会社の計算書類の信頼性の確保──スイス(1) 筑波ロー・ジャーナル21号(2016年)
  • 中小会社の計算書類の信頼性の確保──スイス(2) 筑波ロー・ジャーナル22号(2017年)
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  • のれんの償却──会社法の観点から 商学論究(関西学院大学)63巻3号(2016年)
  • 会社の計算と外部的エンフォースメント(1) 筑波ロー・ジャーナル20号(2016年)
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  • 裁判における科学的な証拠/統計学の知見の評価と利用 『法廷のためのリテラシー』(2014年)
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  • Mistake in Remittance to Account, in: Kubota, Takashi (ed.), Cyberlaw for Global E-Business: Finance, Payments and Dispute Resolution,Information Science Reference (2008)
  • Islamic Finance and Financial Services Regulation in Japan, Journal of International Banking Law and Regulation, vol.24, no.4 (2009)
  • New Regulation on OTC derivatives in Japan, Journal of International Banking Law and Regulation,  vol.26, no.1 (2010)
  • Neue Entwicklungen im japanischen Bilanzrecht: Die Reform des Jahres 2003,Zeitschrift fuer Japanisches Recht, Heft 15 (2003)
  • Use of Share Options as an Anti-Takeover Measure in Japan, Zeitschrift fuer Japanisches Recht, Heft 25 (2008)
  • Legal Status of Accounting Standards – comparative studies (1)-(5), Tsukuba Hosei, vols. 56, 57, 58, 59 and 60 (2013-2014)
  • Developments in Islamic banking/finance by Japanese players and regulation, Journal of International Banking Law and Regulation, vol.31, no.4 (2016)
  • Virtual Currency―Regulation and Challenges in Japan, Journal of International Banking Law and Regulation, vol.32, no.7 (2017)