■優秀論文賞を受賞した論文

【2023年度修了生】
伊藤 一平・SPACにおける構造的利益相反と取締役の責任
川端 涼・任務懈怠責任と損益相殺
鈴木 勇伸・重加算税の賦課要件に関する一考察　―積極的な不正行為がない過少申告の事例を中心に―
谷 勇哉・監視と監督における取締役の義務と責任
永坂 裕計・商標・商号と他人の「人格的利益」
中園 章寛・適格組織再編対価要件に関する立法趣旨解釈及び提言　―組織再編スキームの利用促進に向けて―
早川 太策・外国事業体からの分配に係る課税上の取扱い―不明瞭性と租税回避余地に対する「3段階アプローチ」の提言―

【2022年度修了生】
野川 悟志・源泉徴収制度の構造的問題に関する一提言　―租税債務の自動確定と非同一性を中心に－
荒井 雄大・調査受忍義務の円滑な履行のための施策について　―納税者の「権利」と行政上の「義務」の観点からの考察―
稲見 匡紀・消費税法における複数者間の役務の提供の内外判定―電気通信利用役務の提供の場合―（PDF）
下村 侑子・会社法に基づく開示の在り方―社外取締役の役割を素材にして―
西浦 千穂・公立学校教員の『労働時間』の検討

【2021年度修了生】
大隅 正夫・労働契約関係における使用者の情報提供・説明義務について―就業規則と個別労働契約による労働条件変更および配転の事例を中心に―（PDF）
久保 裕美子・建設工事請負契約の契約不適合責任に基づく契約解除の範囲（PDF）
白井 美和子・第二次納税義務者による主たる納税義務の争訟方法ー公定力及び違法性の承継に関する近時の学説等を踏まえた再考察ー
瀬尾 郁夫・超高齢社会における民事信託活用に向けた提言ー金融機関の関与を通じた商事信託的法理の適用ー
竹内 辰介・暗号資産カストディ契約における暗号資産の入出庫に係る法律問題ー暗号資産の移転を目的とする債権の制限の可否・限界ー
星田 直太・所得税法における保証債務特例の問題点に関する一考察ー主たる債務者の事業が継続する場面を中心としてー（PDF）

【2020年度修了生】
岩崎 諭・持分会社における社員間の損益分配の公平性 ー定款自治の限界と不文の責任法理の存在ー（PDF）
五十嵐 雅・所得税法第162条第1項第1文とプリザベーション原則の関係（PDF）
小野 敦志・わが国における一般的租税回避否認規定(GAAR)の導入に関する一考察 ー国際的租税回避行為への対抗策を中心としてー（PDF）
C.W.・民事訴訟のIT化と証拠調べ　―証書の取り調べを中心として―

■優秀論文賞を受賞した研究論文のタイトル例

【民法】
・流通過程における所得権留保の目的物にかかる譲渡担保権の設定について
・小規模医療法人における「デッドロック」状況の打開に向けた一考察

【商法】
・損害保険契約における被保険利益と利得禁止原則 ー地震災害にかかる保険契約についての考察ー
・ICOと金融商品取引法に関する一考察ー有価証券の定義にかかる議論を通じてー
・合同会社における社員の死亡と定款の定め
・投資運用業におけるフィデューシャリー・デューティー ー過失による運用上の損失と最終受益者に対する責任ー
・保険契約における告知義務違反の効果 ーオーストラリア法、イギリス法との比較分析を踏まえてー
・キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)への参加に関する子会社取締役の責任
・上場会社における取締役会制度のあり方とソフトローによる規律
・英国私会社における少数派株主の救済制度の検討

【租税法】
・企業再生税制 ー期限切れ欠損金と繰越欠損金における一考察ー
・親族が事業から受ける対価の課税に関する一考察 ー生計要件の変更と合理性判断導入の観点からー
・法人税法上の非営利型法人の留保所得に対する収益事業課税の一考察 ー所得の源泉と財産の費消が結合する非営利型法人課税の論考ー
・適格合併における入口の適格要件に係る一考察 ー繰越欠損金の引継要件等との関係を中心にー
・必要経費における直接性の意義
・相続税と贈与税の一体化についての考察 ー累積的取得税の検討ー
・匿名組合の課税に関する一考察 ー匿名組合の共同事業性を中心としてー
・法人税法22条における無償取引に関する一考察 ーグループ法人税制における受贈益の益金不算入規定との関係についてー
・「隠ぺい又は仮装」と「偽りその他不正の行為」の要件・関係の考察
・生命保険の金融的機能と課税上の課題 ー法人税法におけるオンバランス化への試みー
・租税条約の自動執行力に関する考察

【知的財産法】
・孤児著作物の利用を促進する制度に関する研究
・伝統的工芸品に対する知的財産権による保護の現状と課題に関する一考察
・伝統的工芸品に対する知的財産権による保護の現状と課題に関する一考察

【労働法】
・クラウドワーカーの労働者性と法的保護の在り方に関する考察
・障害者権利条約に基づく労働政策設計

【経済法】
・南アフリカ競争法における公共の利益概念とその運用について
・米国反トラスト法の域外適用と事物管轄権

【社会保障法】
・現代における寡婦(夫)控除制度の存在意義

【国際私法】
・環境損害に対する国際私法的アプローチ ーローマⅡ規則及び通則法の検討を通じてー

【個人情報保護法】
・個人の行動記録に係る財産的価値の帰属性