blawgsbsAdm1324 | 筑波大学　法学学位プログラム

2025年度企業法学ホームカミングデー開催について

2025年8月31日(日)に、2025年度企業法学ホームカミングデーを開催いたします。

詳しくは添付ファイルをご参照ください。

本学法学学位プログラム在学生である鈴木健二さんによるAIガバナンスにおける立法プロセスに関する論稿が、日本経済新聞に掲載されました。

筑波税法研究会の情報を更新しました。

本学法学学位プログラム担当教員である松永真理子特任助教（租税法担当）が、租税資料館の出版助成に採用されました。

助成事業名：公益財団法人租税資料館　第9回（2025年度）「研究書への出版助成」

書名／申請者名：剰余金の配当に係るタックス・インセンティブ／松永真理子【著】

助成金額：100万円

商事法研究会の情報を更新しました。

民事法研究会の情報を更新しました。

本学博士前期課程修了生3名が第33回租税資料館賞を受賞しました。

法学学位プログラム（博士前期/後期課程）の令和6年度第２回大学院説明会〔オンライン実施〕を、令和6年11月17日（日）に開催いたします。

詳細については【こちら】をクリックして御確認ください。

なお、入試募集要項については【こちら】をクリックして御確認ください。

本学法学学位プログラム担当教員である大渕真喜子教授（民事訴訟法）による訴訟記録閲覧制限申立制度についてのコメントが、日本経済新聞2024年9月30日朝刊13面（「法税務」面）「訴訟記録、理由不足の「閲覧制限」に最高裁判事の苦言」に掲載されました。