法学学位プログラム(博士後期課程)

カリキュラム

【カリキュラム・ポリシー】

❒博士(法学)の学位授与方針に準じる能力を養うために、企業法特別研究ⅠからⅨ(個別指導単位)を設置するほか、外国法文献購読を主たる内容とする科目あるいは外国法科目を多数開講しています。

❒関連する学位プログラムの科目の聴講・履修が認められます。とりわけ、法学学位プログラム(博士前期課程)の科目である租税法研究、労働判例研究、商事法研究、民事法研究など、修了生・単位取得満期退学者や一般実務家などが参加する科目の履修を認めています。

❒関連する分野の基礎的素養や広い視野、汎用的知識・能力の涵養に資するため、研究群共通科目、学術院共通専門基盤科目を開講するほか、必要に応じて、経営学学位プログラムの担当教員の協力を得るなどして、オリジナリティのある博士論文の執筆を支援します。

【教育課程の編成方針】

共通専門科目を設置するとともに、「企業のグローバル化分野」、「企業組織と金融分野」、「情報テクノロジーと企業分野」、「社会・経済法分野」のそれぞれに対応して、次のような専門科目を開講しています。

〔共通専門科目〕企業法特別研究Ⅰ~Ⅸ
〔専門科目〕
「企業のグローバル化分野」外国会社法、国際租税計画Ⅱ、米国民事訴訟法、国際取引と国際私法等
「企業組織と金融分野」現代株式会社法、比較金融法、現代契約法等
「情報テクノロジーと企業分野」現代知的財産法、電子社会と法、企業ノウハウと従業員等
「社会・経済法分野」比較労働法の基礎、現代社会保障法等

大学院便覧(時間割・開設科目一覧)📄はこちら

【学修の方法・プロセス】

・指導教員の指導・助言のもと、博士論文の執筆に必要な専門科目を履修します。
・法学分野の博士として必要となる広範な専門的知識や能力を養うため、履修者の興味・関心に基づいて様々な科目を履修することができます。
・研究計画、中間発表、予備審査、最終試験というステージを踏むことによって、研究活動を計画的に遂行できるようにします。多角的な思考能力を身に着けるため、テーマによっては複数の教員による指導の下で研究を進めます。

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